平成29年度補正IT導入補助金二次公募受付中!交付申請期間 : 2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)

中小企業・小規模事業者の方なら

最大50万円補助金が交付されます!

※補助率1/2以下(上限50万円、下限15万円)

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IT導入補助金とは

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ITツール導入する費用補助される補助金です!

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

期間限定お得なチャンス!

株式会社会津ラボは、『サービス等生産性向上IT導入支援事業』においてITベンダー・サービス事業者として認定されました。高付加価値で安価な 当社オリジナルのITツール をご用意して、中小企業・小規模事業者の皆様にITツールの導入による生産性向上や業務効率化を支援します!

※2018年度においては一次公募、二次公募、三次公募が予定されています。期間についてはこちらをご確認ください。

会津ラボのITツール

生産性向上に役立つ農作業管理ツール

やさいっとについて ツール詳細

シンプルでかんたん操作のナビシステム

ツール詳細

後付け可能な電力見える化システム

ツール詳細

※会津ラボの最新の取り扱いツール一覧はこちらをご確認ください。

補助金の申請方法

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金ではIT導入支援事業者が補助事業者から申請に必要な情報を収集し、交付申請をサポートします。必要な情報を取りまとめて代理申請しますので、初めて補助金を申請する方も安心です。

事前準備

交付申請

交付申請

  • 申請マイページを通じて申請者およびIT導入支援事業者に通知
  • 申請マイページリンク

事業実施

  • 事業実施します
  • 「交付決定」の連絡が来た後に、補助事業を行ってください。交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。全ての補助事業が完了しましたら、「事業実施効果報告」を行います。

当社のITツールをお使い頂ければ会津ラボが全力でサポートします!

「やることがこんなにあるんだ・・・」と思ったあなた!ご安心ください!弊社でフォローしながら進めますので初めてでも安心です!まずはお気軽にお問い合わせください!
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実施スケジュール

【一次公募】
交付申請期間
2018年4月20日(金)~2018年6月7日(木)
交付決定日
2018年6月14日(木)
事業実施期間
交付決定日以降~2018年9月14日(金)
事業実績報告期間
2018年6月28日(木)~2018年9月14日(金)
【二次公募】
交付申請期間
2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)
交付決定日
2018年8月15日(水)<予定>
事業実施期間
交付決定日以降~2018年11月16日(金)
事業実績報告期間
2018年8月29日(水)~2018年11月16日(金)
【三次公募】
交付申請期間
2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
交付決定日
2018年10月中旬<予定>
事業実施期間
交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
事業実績報告期間
2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>

※最新の情報についてはこちらをご確認ください。

補助対象者

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IT導入補助金は様々な業種組織形態補助対象です

資本金・従業員数などの条件を満たせば、個人事業を含むほぼ全ての業種で補助対象となります。 他にも、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合関連も補助対象となりますが、中小企業・小規模事業者対象のため、みなし大企業は対象外となります。
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詳細についてはこちらをご確認ください。

補助対象者要件

  • check 中小企業・小規模事業者等であること。
  • check 日本国内で事業を行う個人または法人であること。
  • check 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。 ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。
  • check 申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
  • check 実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標を作成すること。
  • check 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  • check 補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
  • check IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。
  • check 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
  • check 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
  • check 本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること(昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない)。

詳細についてはこちらをご確認ください。

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